予算特別委員会が続いております！６日と９日は、二日間にかけて総括質疑が行われました🙌
総括質疑における各委員の発言をまとめました。ぜひご覧ください！
なお、３月１２日には、各会派からの意見開陳及び採決が行われます。わが会派を代表して、 あべ よしたけ 委員が意見開陳を行います🔥ぜひ応援をお願いします📢
▶３月６日（総括質疑１日目）
👤 坂井 ユカコ 委員
「次世代への責任ある投資と、切れ目のない支援で豊かな地域コミュニティを！」
・持続可能な財政運営と戦略的起債：将来の財政健全化を維持しつつ、学校改築等の重要事業を確実に遂行するため、従来の「350億円」という枠に縛られない「公債費負担比率」等の指標導入や、基金・起債・一般財源を最適に組み合わせた戦略的財源投入モデルの構築を提案しました。
・「こどもまんなか」発達支援の充実：5歳児健診の実施による早期発見にとどまらず、その後の療育・相談・就学後の放課後等デイサービスまで、保護者が孤立せず不安を解消できる「切れ目ない支援体制」の構築を強く求め、区側からも庁内連携を深化させる方針を引き出しました。
・地域医療とコミュニティの基盤整備：老朽化した休日応急診療所の新医師会館への移転整備（約1億3,000万円の補助）を通じ、災害や新たな感染症に強い医療拠点化を推進するとともに、町会会館の運営における公平性の確保や法人化支援を訴えました。
👤 あべ よしたけ 委員
「現場主義で守る区民の命！子供たちがのびのび育つ居場所づくり」
・特定避難所（学校）の備蓄管理体制の刷新：災害時の命の砦となる学校備蓄について、物資の期限管理や取り出しルールの曖昧さを指摘。全備蓄倉庫の棚卸し実施と、学校改築時の設計段階からの最適な備蓄スペース確保を約束させました。
・民泊（簡易宿所等）の厳格な管理と住民の安全確保：申請が急増する民泊等に対し、形骸化が懸念される「10分以内の駆けつけ要件」のチェック強化や、学校近接施設への厳格な許可判断、警察との連携による早期対応体制の構築を強く求めました。
・移動型プレイパークによる遊び場の拡大：拠点が遠くて遊びに行けない子供たちのために、遊び道具を積んだ車が公園を回る「移動型プレイパーク」の導入を提案。放課後の新たな居場所としての活用の可能性について、区の検討を引き出しました。
👤 加藤 ひろき 委員
「スポーツの力で健康増進！実効性のある脱炭素化で未来を守る」
・第2体育館の整備とスポーツ環境の拡充：区民ニーズの高まりを受け、忍岡高校跡地をスポーツ・防災広場として整備することや、次期基本計画に「第2体育館」の整備を明確に位置づけるよう提言し、区長からも「前へ進める」との前向きな答弁を得ました。
・ゼロカーボンシティの実効性向上：公共施設への再生可能エネルギー導入において、非化石証書の活用にとどまらず、自らの活動によるLED化や太陽光発電の導入（創エネ）を全庁挙げて並行実施することを強く要望し、実効性のある取り組みを約束させました。
▶３月９日（総括質疑２日目）
👤 坂井 ユカコ 委員
「街の混雑解消と環境整備にリーダーシップを！たばこ税を街の美化へ還元」
・たばこ税増収分の分煙整備への活用：年間約5億円の増収分を一般財源に埋没させず、受動喫煙防止やコンテナ型喫煙所の設置など、非喫煙者・喫煙者双方が納得できる環境整備への具体的活用を財政当局に約束させました。
・押上駅・東武曳舟駅周辺のまちづくり：混雑が深刻な押上駅の基盤整備について、区長自らが鉄道事業者等とのトップ交渉に立つよう強く要請。2032年度の再開発完了を目指す曳舟エリアと共に、東京東部の拠点にふさわしい整備を牽引します。
・町会会館の保有適正化：まちづくり公社が保有する町会会館の解消と、町会の自立を促す法人化支援を推進。地域の絆の要である町会が、より対等に活動できる仕組みづくりを求めました。
👤 稲葉 かずひろ 委員
「40年ぶりの見直しで公平な区政へ！未来を見据えた定住対策を推進」
・外国人学校補助金の適正化：制度開始から約40年間見直されていない補助金について、所得制限の導入や公教育への誘導など、現在の社会状況に合わせた抜本的な見直しを強く求め、区長から「内容を検討していく」との前向きな答弁を引き出しました。
・全世代が住み続けられる住宅政策：2035年からの人口減少を見据え、子育て世代向けの広い住居確保を提言。0歳から高齢者までのニーズを反映した次期住宅マスタープランの策定を推進します。
・給食費補助の事務適正化：外国人学校等への給食費補助を、教育委員会ではなく「子育て・福祉政策」として区長部局で扱うよう提案。目的を明確化した効率的な行政運営を促しました。
👤 加藤 ひろき 委員
「災害時の『命の水』を死守！ワーストケースを想定した徹底対策を」
・応急給水槽の網羅的配備：震災時に懸念される高い断水率に対し、公園等に設置されている「生きた水」が確保できる直結型給食槽を区内全域に整備するモデルケースを提案。区長より「新たな手法を検討する」との約束を得ました。
・上流被災リスクへの備え：浄水場の機能停止や大規模停電により、復旧まで長期化するリスクを指摘。備蓄ペットボトルだけに頼らず、耐震化された水道管やスタンドパイプの活用など、多角的な確保策の強化を要望しました。
