墨田区議会自由民主党・無所属のあべよしたけです。会派を代表して、大綱４点について山本区長、加藤教育長に質問します。
大綱一点目は、今後のまちづくりについてです。
初めに新耐震基準の木造住宅耐震化促進について伺います。
平成２８年に起きた熊本地震において木造の新耐震基準の建築物 ８７７棟のうち無被害の 建物が２０％程度しかなかったことから、
耐震診断 と 耐震補強の必要性が問われています。
昭和５６年６月から平成１２年５月に建てられた 建物は、
グレーゾーン時期と呼ばれ、耐震基準に満たない物件が多く、
耐震指標のIW値が １.０必要なところ、それに満たない建物が多く残っています。
令和４年６月定例会、令和５年３月６日の予算特別委員会において我が会派の藤崎議員の新耐震基準の木造住宅についての質問に対し、『まずは旧耐震基準の木造住宅の耐震化を優先する』と答弁されていますが、
① 墨田区 耐震改修 促進計画の目標値である令和７年度 耐震化率９８％ 達成に向けてのスケジュールをお示しください。
また、『令和６年度に実態調査の実施について検討したい』との答弁もありますが
② ４月より東京都が 助成制度・普及啓発を始めており、２３区内では 現在５区が平成１２年５月以前の新耐震基準の木造住宅に対して助成制度を設けています。
本区も同様にグレーゾーン時期の新耐震基準の木造住宅に対しても耐震化促進事業として診断・計画作成・工事の助成を進めていく必要があると考えますが区長の所見を伺います。
続きまして、商店街の住宅化防止について伺います。
商店街は区民の生活に欠かせない役割を果たしています。
しかし、本区では、平成１９年に５０あった商店街が、１６年間で３８商店街に減少しています。
これは、後継者問題、店舗の老朽化、大型店との競合などが主な原因とされます。
一方、最近の傾向として、商店街内に専用住宅が建つことが目立ち始め、これも、商店街の弱体化につながると考えます。
商店街は、地域経済の活性化、人々の交流の場、
そして街の防犯として、地域において重要な役割を担っています。
区民の生活に係るコミュニティ機能を担い、それぞれの地域に応じた個性があり、身近な買い物場所としてなくてはならないものです。
そこで、区長に２点質問します。
① 本区内の商店街の維持継続の重要性に対しての認識を伺います。
② また、それぞれの商店街の魅力を活かし、活力を維持向上するような例えば【地区計画】のようなまちづくりの推進が必要と考えますが区長の所見を伺います。
続いて、東武曳舟駅 駅前再開発について伺います。
令和３年１２月に、再開発 準備組織が立ち上がり、UR都市機構を
施行(しこう)予定者とした準備組織において、まちづくり案の検討が進められていると聞いています。
まだ事業化が決定したものではないですが、中高層(ちゅうこうそう)建築物(けんちくぶつ)と
地域に開かれた公園を整備するとのことで、
地域住民にとって、とても関心が高い計画であると感じています。
そこで、区長に２点質問します。
① 東武曳舟駅前再開発は準備組織で検討をしている段階ではありますが、現在の進捗状況について伺います。
② また、地域住民の期待を、区としてはこの再開発計画にどのように反映させていくのか、区長に伺います。
次に、押上駅周辺の開発について伺います。
押上駅周辺地区は、東京スカイツリーが開業して１１年が経過し、区の中心部にふさわしい広域(こういき)総合(そうごう)拠点(きょてん)として位置づけられています。
現在、進められている東武(とうぶ)鉄道(てつどう)伊勢崎(いせざき)線(せん) 連続(れんぞく)立体(りったい)交差(こうさ)事業(じぎょう)など、
広域(こういき)総合(そうごう)拠点(きょてん)にふさわしい良質な都市機能の更新が図られている事と思います。
そこで『まちづくり元年』という視点を交えて区長に３点質問します。
① 押上・とうきょうスカイツリー駅周辺まちづくりの紹介 パンフレットでは、駅北側のまちづくりについて、「まちづくり整備方針」が位置付けられています。ここに掲げられている内容のうち、まちの顔づくり、駅周辺、鉄道周辺の賑わいの核づくり、災害に強い市街地の形成について、現時点では目に見えた進捗を伺うことができません。
これらに関する取組みについて、今後の展開を区長はどのようにお考えか伺います。
② 次に、東武伊勢崎線の高架下については、連続(れんぞく)立体(りったい)交差(こうさ)事業(じぎょう)の制度によって利用可能面積の１５％が、区が利用できることとなっています。この区の利用範囲については、区民の福祉や生活(せいかつ)利便(りべん)などの増進に資する(しする)よう、適切な機能を検討し適切な位置を獲得する必要があると考えます。そのためにも、東武鉄道と早期に協議を行い、区がイニシアチブをとっていく必要があると考えますが、現在の進捗状況と今後の区の協議方針を伺います。
③ 次に、スカイツリー南側の『にぎわいゾーン』では、土地売買や独自のまちづくり活動など開発に向けた民間企業の動きが
盛んになってきていると聞いています。
スカイツリーが開業して１１年が経過し、こうした民間企業の動きがある中、今後、スカイツリー南側の『にぎわいゾーン』のまちづくりをどのように進めていくのか伺います。
続いて、特定(とくてい)小型(こがた)原動機付自転車(げんどうきつきじてんしゃ)の利活用について質問します。
令和５年７月１日、道路(どうろ)交通法(こうつうほう)の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）のうち、「特定(とくてい)小型(こがた)原動機付自転車(げんどうきつきじてんしゃ)」いわゆる電動キックボード等の規定が施行されました。
区内でもマンションやスーパーなどの民間施設内に電動キックボード等のシェアリング用ポートの設置、区内事業者が電動キックボードの製造をする動きが出てきています。
住民のみならず、観光客(かんこうきゃく)等(など)が区内観光のツールとしての活用も期待でき、今後 急速に利用者が増えていくことが想定されています。
利用者が増えることで、駐停車可能なスペースを確保していくことも重要になると考えています。
また、令和元年12月1日から令和6年3月31日まで
「墨田区シェアサイクル社会(しゃかい)実験(じっけん)事業(じぎょう)」を実施しており、自転車(じてんしゃ)駐車場(ちゅうしゃじょう)及び区(く)管理(かんり)用地(ようち)の一部をシェアサイクルのポートとして事業者に提供している事例もあります。
そこで区長に２点、質問します。
① 今後、個人で所有する住民が増えていくことを想定して、自転車駐車場に「特定(とくてい)小型(こがた)原動機付自転車(げんどうきつきじてんしゃ)」を駐車できるように、条例改正に向けて取り組むことを求めます。
② シェアリング利用者の増加、また区内観光して頂くきっかけの一つとして、自転車(じてんしゃ)駐車場(ちゅうしゃじょう)、及び、区管理用地のスペースに「特定(とくてい)小型(こがた)原動機付自転車(げんどうきつきじてんしゃ)」のシェアリング用ポートの設置を求めます。
区長の所見を伺います。
第二に子ども子育て支援策についてです。
１０月から始まる第二子保育料無償化について伺います。
現在、第二子は半額、第三子は無料としてきましたが、６月議会において０～２歳の第２子の保育料無償化にかかる補正予算を議決し、
今定例会においても追加の補正予算について 審議するところでありますが、認可外の一部保育所、いわゆる企業(きぎょう)主導型(しゅどうがた)保育(ほいく)園(えん)については対象外となっています。
東京都では企業(きぎょう)主導型(しゅどうがた)保育(ほいく)園(えん)も対象として予算化されており、
企業(きぎょう)主導型(しゅどうがた)保育(ほいく)園(えん)を除くことは子どもへの等しい対応として問題だと
感じざるを得ません。
そこで区長に質問します。
① 現在対象外となっている一部認可外の保育所等について、東京都が予算化している施設については、認可・認可外を問わずに、第二子無償化に対応すべきと考えます
区長の所見を伺います。
次に幼児教育施策について伺います。
私立幼稚園は、それぞれの幼稚園が特色を活かした創意工夫溢れる教育を行っており、その基盤を支えるべく、これまでも保護者の負担軽減や幼稚園教職員の処遇改善に資するための予算の増額を求めてきたところでありますが、児童数減少による教育(きょういく)振興(しんこう)事業費(じぎょうひ)の減少がおき、
幼稚園(ようちえん)経営(けいえい)を逼迫している状況にあります。
そこで、区長に質問します。
① 私立幼稚園等における教育(きょういく)振興(しんこう)事業費(じぎょうひ)補助(ほじょ)金(きん)の見直しや拡充を強く要望いたします。
区長の所見を伺います。
次に発達(はったつ)障害児(しょうがいじ)支援(しえん)ついて伺います。
はじめに、本区の健診事業についてです。
本区を含む多くの自治体では、就学時検診までの期間、乳児健診のほか、１歳６ヶ月、３歳児健診のみ実施されています。
発達障害児の早期発見において、３歳児検診では早く、就学児検診では気づきが遅いというケースを防ぐためにも、５歳児健診を導入している自治体は徐々に増えつつあるようです。
５歳児健診は、軽度(けいど)発達(はったつ)障害児(しょうがいじ)を早期に発見し、その後、子ども一人ひとりの特性にあった適切かつ丁寧な支援をしていく中で、子どもの不安感を解消し、少しでも自信をもち、スムーズな集団生活の助けとなります。
２３区では千代田区や、板橋区、葛飾区などが実施しております。
① 本区においても５歳児健診を導入すべきと考えます。が区長の所見を伺います。
第三に高齢者施策についてです。
本区における熱中症対策について伺います。
本年７月の東京都心の平均気温は２８．７度に達し、これは平年に比べて３度も高く、平成１６年の記録を上回る最高の数値であり、明治８年以降の統計において、7月の平均気温として最も高いものとなりました。
同時に、都心では１３日間にわたる猛暑日が観測されるなど、異常気象が続いています。まさに「地球沸騰」です。
このような気温の上昇は、熱中症リスクを高め、区民、特に熱中症弱者といわれる高齢者や子どもの健康に影響を及ぼす可能性があります。
政府は 気候(きこう)変動(へんどう)適応法(てきおうほう) を改正し、今年５月には
「熱中症(ねっちゅうしょう)対策(たいさく)実行(じっこう)計画(けいかく)」を閣議決定し、熱中症関連の死者数を
令和３年から令和６年の平均年間１２９５人を基準に半減させる目標を
掲げました。
この計画では、自治体によるクーリングシェルターの確保や、高齢者の見守り強化などが具体策として示されております。
そこで、区長に質問します。
① 法改正に基づく本区の行政計画の策定に対する考え方と、今後のスケジュール等について、お示しください。
次に、今年度、環境省のモデル事業として墨田区薬剤師会との共同事業により、薬局をクーリングスポット「すみだひと涼みスポット薬局」として開設し、さらには各種イベントでの啓発活動や熱中症に関する講義なども行っております。
この「ひと涼みスポット薬局」の取り組みは全国的にみても珍しい取り組みとして各種メディア等でも取り上げられ、この事業を参考として今後新たな取り組みをしていこうという自治体の他、墨田区内でもこの取り組みに参加したいという団体もあると聞いております。
そこで区長に質問します。
① 今回の薬剤師会と本区との共同事業による熱中症対策事業の効果と、今後、国のモデル事業が終わった後も区独自の事業として継続していく考えがあるか伺います。
続きまして、高齢者への熱中症対策について伺います。
今年の７月には東京２３区内で熱中症による死者数が８６人に上昇したとの報道がありました。これは平成１８年以降の統計で見ても、平成２２年と平成３０年に次ぐ３番目に多い数字です。
さらに、亡くなる方の約８割が７０代以上で、そのほとんどがエアコンが無い、使用していない状態の屋内で発見されていることが明らかになっています。
本区では、これまでも高齢者に対する熱中症対策として、
高齢者施設１５か所に「涼み処」を設置するなど、地域レベルでの取り組みが行われております。
これに加えて、区内８か所のみまもり相談室による個別訪問やチラシ配布等の啓発活動も行われており、高齢者の熱中症リスクの軽減に努めているものと認識しております。
そこで区長に質問します。
① 高齢者に対する熱中症対策のこれまでの成果と課題、また法改正に伴って高齢者に対する見守り強化が求められる中、本区の今後の対応について、区長の所見を伺います。
続きまして、健康寿命の延伸対策について伺います。
本区では「すみだ健康づくり総合計画」の前期終了に伴い、健康寿命をのばし、誰ひとり取り残さない「健康寿命日本一のまち」を実現するために令和４年３月に「すみだ健康づくり総合計画（後期）」を策定しています。その中で区長は、令和７年度までの４年間で区と区民・関係者が具体的に取組を推進する方向を示した計画であると述べていますが、本区の健康課題の一つとしてがんで亡くなる方が多いということが挙げられます。
東京都の「がん検診の統計データ」によると、令和２年の全がん
75歳未満 年齢調整死亡率は、男性は23区平均 人口10万人に対し79人、墨田区では93.1人
また、女性は23区平均 人口10万人に対し54.5人、
墨田区では66.7人と、23区中男性がワースト２位、女性はワースト１位となっています。
がん対策において一番大切なのは、がん予防であると考えます。
区ではこれまでがん教育や普及啓発などに熱心に取り組まれてきたと思います。
① 本区におけるがん予防についてのこれまでの取り組みや成果について、伺います。
また、がんは、早期発見・早期治療が肝要と考えます。
がん検診受診率の向上は、これまでも我が会派では、委員会などにおいて受信率向上のための取り組みを推進してまいりました。
しかし、令和３年度の墨田区の大腸がん、乳がんの健診受診率は東京都の平均を上回っていますが、胃がん健診受診率は7.2％、肺がんは9.9％、子宮頸がんは19.9％、東京都の平均を下回っている状況です。
① さらなるがん検診の受診率向上を目指すため、さらに一歩進んだ取り組みを求めますが、区長の所見を伺います。
次に健康寿命延伸に向けた新保健施設の体制について伺います。
現在も、墨田区保健所では、健康寿命ＵＰ大作戦としてウォーキングの
推進や野菜摂取の推進などの取組を行っています。
令和６年度には新保健施設等複合施設が供用開始となる予定です。
本施設は墨田区の健康推進の中核を担い、様々な取組が展開されるものと期待しております。
① 新保健施設では、どのような体制で健康寿命の延伸に取り組んでいくのか、区長に伺います。
第四に教育施策についてです
放課後対策について伺います。
令和５年度、特別委員会で
『放課後(ほうかご)対策(たいさく)・情緒(じょうしょ)障害児(しょうがいじ)等(とう)支援(しえん)対策(たいさく)特別(とくべつ)委員会(いいんかい)』が設置され、
放課後の子どもの居場所についての議論が行われています。
本区の学童の待機児童は旧基準で１１９名と改善はされているものの、保護者にとって、いわゆる『小一の壁』に直面している家庭もまだまだ存在しています。
また、放課後子ども教室は全校設置を目指す中、小学校２５校中４校が未設置となっています。
そこで、教育長に２点質問します。
① 学童に入れるか入れないか、放課後子ども教室の充実によって、通う学校を選ぶ保護者が増え、区内の児童数に偏りが出てしまっている現状について、何かしらの施策を打つ予定はありますでしょうか？
② 放課後子ども教室について地域での対応には限界があります。地域のみならず見識ある事業者などに入っていただき放課後子ども教室に充実を図っていく必要があると感じています。
教育長の所見を伺います。
次に、学童災害共済制度の在り方について伺います。
学童(がくどう)災害(さいがい)共済(きょうさい)制度(せいど)は、学校管理下以外である放課後の事故(じこ)等(とう)による
負傷(ふしょう)等(など)が発生した際の見舞金給付事業として、これまで一定の役割を果たしてきました。
条例の制定された昭和５６年３月の本区には「子ども医療費(いりょうひ)助成(じょせい)制度(せいど)」はまだ無かったことから、医療費支出に対する家計支援の役割も大きいものだったと思います。
その後、「子ども医療費(いりょうひ)助成(じょせい)制度(せいど)」が創設され、医療費支出に対する家計支援の役割は薄れましたが、怪我・入院等された方々に「見舞金」を贈る制度・事業は有意義な事業だと思います。
しかし、最近、この事業について、いくつかの課題が浮かび上がってきています。掛金徴収事務は、学校や各校のPTAが担っております。
昨今、PTA非加入者が増加していること等で、従来は合理的であったPTA一括加入方式での掛金の徴収が難しくなってきたという現状があります。
個人単位で納付する場合、50円を持参して申し込む事になります。
また、現在は子ども医療費助成制度もある事から、給付要件等は一定の見直しをするべきだと考えます。
そこで、加藤教育長に質問します。
① 事務事業見直しの視点から、さまざまなケース、アイデアを出し合って、学童(がくどう)災害(さいがい)共済(きょうさい)事業(じぎょう)の今後の在り方を考えてみるべき時期と考えます。
加藤教育長の所見を伺います。
次に、体力向上について伺います。
区立中学校において、各校で部活動など行われている中、墨田区でも地域移行が行われ、運動部では、剣道部とフットサル部の体験会が行われました。
それぞれの学校にも部活動として陸上部があり、活躍を披露しようと日々努力を重ねています。
毎年、墨田区立中学校連合陸上大会が９月に行われていますが、
以前は国立競技場、夢の島陸上競技場で行われていました。
しかし、令和元年に墨田区(すみだく)総合(そうごう)運動場(うんどうじょう)の竣工以降はこちらで開催されています。区民が待望した陸上競技場であり、多くの用途で利用されている施設ではありますが、諸事情により４００Mトラックではない事から、
正式記録が残らない事や、１００走でゴール位置が変わってしまう関係で生徒が勘違いをして力を緩めてしまう事が多々あり、連合陸上大会においては課題が出てきてしまいました。
以前の連合陸上大会は国立競技場に区内全校の生徒が応援に行き、学校対抗で競技を競い合うという一大イベントでした。
平成２８年６月の定例議会での加藤教育長の答弁で、『総合運動場を活用して、区立中学校の連合陸上競技大会を実施したいと考えておりますが、思い出に残るという意味合いでは、新しい国立競技場での実施も考えられますので、教育的効果や学校や保護者を含めた子どもたちの意向、費用対効果の部分も含めて実現の可能性について考えていきたいと思います。』 とありました。
そこで、加藤教育長に質問します。
① 区内の中学生で全国大会に出場するような選手がいる中、中学校生活３年間に一度は国立競技場のような舞台での開催を求めますが、加藤教育長の所見を伺います。
次に、学校施設の点検方法について伺います。
校舎の窓からの転落、バスケットゴールの落下事故、倒れてきたゴールポストの下敷きになるなど、事故が起こるたびに、子どもの死亡事故などを防ぐため、文部科学省より設備の緊急点検が通達され、実施しているかと思います。
そこで加藤教育長に質問します。
① 緊急点検の際、各学校の職員が目視で点検をしている自治体が多いと聞いていますが、本区ではどのように点検を実施していますでしょうか。加藤教育長の所見を伺います。
次に、他自治体の点検方法の事例としまして、横浜市立東山田（ひがしやまた）中学校では、「かかりつけエンジニア」という取り組みを行っています。日常の定期点検や緊急点検の際に職員の目視だけではなく、専門の技術者が点検に同行したり、アドバイスを実施したりしています。
その結果、体育館のキャットウォークに置かれた照明に、固定器具に加えてチェーンもつけておくことで落下防止の対策を強化することができています。
そこで、加藤教育長に質問です。
① このような取り組みを本区でも取り入れて、事故を未然に防ぐ対策を強化すべきであると考えますが、教育長の所見を伺います。
以上で、質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。